創業支援で支援した業種

※この他にも、様々な業種に対応しました。

一般的な創業の手順概略は図のとおりです。投資家からの投資などを含めず、借入を進める場合、支援窓口の相談から入金まで2ヶ月から3ヶ月はかかります。

なお、自己資金の貯蓄は長い時間がかかるでしょうね。

いろいろなケースがありますが、何はともあれ、自己資金がないと話にならないということだけはお伝えしておきます。銀行からお金を借りるにしても、自己資金が全くない人にはお金を貸しませんので。

　創業時のお金の使い途は、大きく2つに分かれます。ひとつは、初期投資です。もうひとつは、運転資金です。

　初期投資というのは、事業を始めるときに1回だけかかるお金のことで、たとえば、

• 不動産を借りるときの手数料や前家賃など
• 小売店や飲食店の内装工事、机とか什器など
• 会社なら設立に必要な費用など
• 業種によって協会などに入会する必要があればその加入費用など

といったものです。比較的大きなお金になることもあるので、この辺りは良く調べておく必要があります。

　運転資金は、経営を円滑に進めるためのお金です。たとえば、

• 仕入れのための費用
• 社員やバイトなどの給与や年金、健康保険など
• 水道光熱費など
• 不動産を借りている場合は家賃など

といったものです。毎月かかるお金ということになります。

　一般論ですが、創業時には概ね２～３か月分の運転資金を確保しておくのが良いでしょう。売上が全くなくても3か月くらいは過ごせるようにするということです。ただ、業種によってはもっと積んでおいたほうがいいケースもあります。顧客がなかなかつかないような業種、つまり売上がすぐに上がらないような業種です。

　先の初期投資と同じように、運転資金は月にいくらぐらいかかるのかをしっかりと計画して、その3か月分くらいは確保できるようにするのがいいでしょう。

創業にあたっての必要資金は、上述のようになっています。では、この資金をどのように調達するのが適切でしょうか。不適切なケースも説明したいところです。

種類別に説明することにしましょう。

• 自己資金
• 親族、友人などからの借入、贈与
• 金融機関などからの借入
• VCなどからの投資
• クラウドファンディング

まず、最初の選択肢は、当然ですが、自己資金です。どこまでが自己資金か？と質問されることがありますが、自己資金は「自分のお金」が自己資金です。両親・親類から借りたお金や知人が出してくれた元手などは自己資金ではありません。それは、親族や知人からの「借入金」です。種類に気をつけましょう。

ただ、親などからすれば、「それはあげたものだ」ということもありましょう。概ね年間100万円程度であれば（詳細は税理士さんなどにきちんと確認してください）、贈与税を納付しなくても贈与と認められるケースがあるでしょう。その場合は、金融機関などから自己資金と認められるケースはあります。

種類が違うだけで、親族や知人からの借入金を創業資金の調達として考えてはいけないということではもちろんありません。むしろ、金融機関などから借りるよりは親族などからの借入金の方が気が楽です（親族は嫌がる可能性もありますが）。

続いて検討するのは、金融機関からの借入金です。これには、いくつか種類がありますので、それをまず一覧にしましょう。

• プロパー融資
• 日本政策金融公庫の創業融資
• 市区町村や都道府県のあっせん制度

このほかに、民間の商工ローンなどもありますが、お勧めしません。

では、それぞれを説明していきます。

まず、「プロパー融資」ですが、これは「金融機関が自分でリスクを負って、お金を貸し出す」ものです。実は創業期に、このプロパー融資を引き出すのはかなり難しいと考えたほうがいいでしょう。担保などを持っていれば、それを差し出すことによって可能性はあります。しかし、通常は難しいと考えてください。

続いて、「日本政策金融公庫の創業融資」です。比較的多くの方が、この方法を使っています。女性、シルバー世代、若者については、特別の融資枠があり、利率などが優遇されているものがあります。

政策金融公庫は国の金融機関ですから、安心して借入の申し込みができます。事業が安定的に推移して、追加借り入れなどを考える際にも、商工会などを経由した「マル経」という融資制度があります。付き合いをするという意味では悪い選択肢ではありません。

金融機関からの借入の最後は、「市区町村や都道府県のあっせん制度」です。創業しようとする場所の市区町村にある「産業振興課」とか、「産業経済課」などといった部門を探してみてください。そして、その部門に電話して、「創業を支援する制度がないか」と訊いてみましょう。

多くの自治体でそうした創業支援用の貸付あっせん制度があります。場所によっては非常に低利です。市区町村レベルになければ、都道府県の方にも相談してみましょう。

市区町村も都道府県も貸付には一定の条件があり、その条件を満たしたうえで「信用保証協会」というところの審査を受ける必要があります。地元の金融機関とも相談して、こうしたあっせん制度を利用しましょう。

ひとつ注意して欲しいのは、「住所要件」です。時々、これに引っかかる人がいまして、借入を起こせないケースがあります。詳しくは、住所要件とは何かのページで説明しています。心配な方はご覧ください。

ここまでの金融機関からの借入を検討するにあたっては、

1. 市区町村や都道府県のあっせん制度（信用保証協会付）
2. 日本政策金融公庫
3. プロパー融資

の順で検討するのがいいでしょう。利率が有利だからです。一部、ケースバイケースのものもありますので、地元の金融機関や市区町村の経営相談窓口などに出向くのが得策です。相談する人がいないなら、当方に問い合わせていただいてもある程度のご回答はできるかと思います。

ときどき質問されることとして、「自己資金はいくら用意したらいいのか」というものがあります。

このページの一番上の方に、お金の使い途のことが書いてあります。この使い途の合計金額のうち、どのくらいの割合を自己資金で賄うかということです。

日本政策金融公庫では、概ね10分の１あれば検討できるというようなことをおっしゃっている様子もあります。しかし、実際には難しいでしょう。皆さんも自分が貸す側になったつもりで考えてみましょう。

100万円持っている人には、100万円貸してもリスクは少なそうですが、1,000万円貸すのはどうでしょうか？

概ね1/3くらいは自己資金として持つ

のが、安全でしょう。そうしないと、借りることも難しいことになります。

創業計画を書いてみましょう。
という話をすると、どんなフォーマットがいいかという質問が飛んできます。
フォーマットはあまり問いません。
もちろん、上述の資金調達の時にはそれぞれの制度融資などでフォーマットがありますので従います。

そのフォーマットに共通することを書いておきましょう。

• やりたい事業は何か
• なぜ、それをやりたいのか
• その事業に関して経験や見識はあるか
• あるならどんな経験や見識か
• 自己資金はどのくらい持っているか
• 初期投資はどのくらいかかるか
• そしてその初期投資はどんなものを購入したりするのか
• ターゲット顧客は誰か
• 毎月の売り上げ予想はどのくらいか
• その予想はどういう数字に裏付けられるのか
• 毎月のコストは何に、どのくらいかかるのか

などでしょうか。

まだ他にもわからないことがあるという方は、どうぞ、お問い合わせください。

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