初期投資額とその資金調達方法

小さく新規事業を始めるにしても、いくらかの初期投資は必要かもしれません。ましてや、設備が必要ということになれば、それはある程度の資金調達を考えなければなりません。事業計画の中にはそれを入れないと資金調達方法がはっきりしないので、金融機関もやりにくいでしょう。

初期投資額と資金調達額は吊りあう

表の左側は、新事業を始める際にお金を何に使うかを書きます。

表の右側は、新事業を始める際に使うお金をどこから調達するかを書きます。

なので、左側の合計と右側の合計は同じになるはずです。

新事業を始める際に当面必要になる初期の運転資金を記載します。主には、仕入のためのお金、新たに必要になる人件費、広告宣伝費などです。

事業の種類によりますが、一般的には３か月程度の運転資金を見ておきます。

新事業を始める際に新たに導入する設備に係る投資額を記載します。一般的には、10万円を超える設備を記載します。（減価償却するものです）

システム開発などの場合は、無形固定資産（売上を生むシステム）もここに入ります。

会社の預貯金から新事業に出費する予定額です。金融機関に借りる予定の金額より多い方が金融機関への受けはいいでしょう。

また、会社のお金ではなく、代表者などが会社に貸す場合もこのエリアに記入します。

新事業に使うお金のうち、金融機関から借り入れて賄う部分です。上述の現預金等からの出資予定額がゼロで、こちらに100%依存するというのはリスクが高いのであまりお勧めしません。

新事業開発・多角化は、時に、第二創業などと言われるように、その資金調達方法としての借り入れなどは、創業時と類似しています。そのため、主事業の資金調達方法を参考にしながら、ぜひ、創業時の資金調達方法も確認しておいてください。

初期のバランスが取れたら、次は「収入と費用、利益の目標値」を作りましょう。