飲食店の業態変更支援→販促支援

この飲食店は都内にある小さな居酒屋です。席数は20席ほどで、一部がテラスになっており、テラス席はペットの同伴がOKになっているお店です。専門店として経営されており、主な顧客は商圏内の女性客です。客単価は概ね3～4,000円で、一般的な価格です。

ご多分に漏れず、この飲食店もコロナの影響を受け、顧客数が大きく減少しました。特に、商圏内にいる女性客のうち、児童福祉に関連する仕事をしている人たちが一切来店しなくなりました。「児童福祉に関与しているのだから、コロナには絶対になれない」ということや飲食店で呑んでいるのを見られてはまずいという意識が働いたものと予想されました。

一方で、この飲食店はほとんど「販売促進」をしていませんでした。いわゆる昔ながらの「良いものを出せば人は来る」という考え方が強かったのかもしれません。

このような環境下、代表者は業態変更を検討します。実際、論理性はありません。

客数が減ったのはコロナの影響であり、飲食物への不満やサービスへの不満ではありません。

つまり、業態を変更する必要性はあまりないのです。

しかし、代表者は「価格を安くして回転率を上げる」業態に変更したいと考えます。
違和感がありましたので、「検討し直して欲しい」とお願いしました。

その後、家族会議が開かれたようで、その中で大きな業態変更は修正されました。

これまでの専門店としての位置づけを少しシフトした業態でまとまりました。

現在は、業態をシフトする準備をしていますが、業態が変わったことをきちんと周囲にアピールする必要があります。これまでも販売促進をほとんどしていないとのことなので、計画的に進めたいところです。

当方からは顧客の状態に応じた販売促進方法を複数提案して、順番に効果を見ながら進めることになっています。