創業・起業Q＆A

東京都で事業を興して、創業時の資金の一部を借入に依存する時、検討するべき融資関連制度は、

・市区町村の創業融資あっせん制度
・東京都の創業融資あっせん制度
・日本政策金融公庫の創業融資制度

の３つが上がります。

しかし、さらに東京商工会議所では、「創業支援融資保証制度」というものをやっています。東京信用保証協会との提携で実現しているものであるため、市区町村や都で既に信用保証協会を利用されている場合には、保証枠が同じになるため、この制度が使えない可能性もあります。

では、使えるとわかったところで先を読んでみてください。

パンフレットから、特長等を見てみますと、

・原則無担保で2,500万円まで申し込み可能（ただし創業前は自己資金範囲内）
・保証人も個人なら原則不要、法人でも代表者のみ（ケースによる）
・創業計画審査会か、創業ゼミナールへの参加が必須

という記述があります。

創業ゼミナールは週１回、８週間のカリキュラムです。
また、創業計画審査会は東商の担当者がフォローアップするようです。

つまり、そういった保証制度を受けるための条件が支援制度そのものになっているというものなのです。創業ゼミナールではビジネスプランを作るようですし、創業計画審査会でも東商の担当者が作成指導するそうです。

貸付利率は長いほど、高い利率になっていますが、ＭＡＸ2.3%のようです。据置き１年を含めて、運転は７年、設備は10年となっています。

長い視点で創業を計画されている方は、こうした資料やウェブを参考にされて、自分の創業への意向がその場限りの思考になっていないかを確認しましょう。