これをクリアすれば、絶対に否決にならないというものは残念ながら見つかっていません。
しかし、創業時の融資で否決された理由は、いくつかご紹介できます。
下に例をお見せします。こうしたところに是非気をつけてください。
本人取り下げ
本人がやめたいというわけですから、当然、否決（実際には否決とは言わず、取り下げといいます）になります。
申込み資格の不備
申込みの初期段階で拒否されてしまいケースとも言えます。
信用保証には、一定の条件があるのですが、その条件を満たせていないということになります。例えば、飲食店をするのに営業許可が取れていないとか、そういった初歩的な部分もケースとしてはあるようです。外国人の場合には、査証の関係でダメなケースなどもあります。
事業の将来性への不安
これはクリアするのが難しいケースでしょう。何せ、その起業しようとしている事業そのものの将来性に不安を感じられてしまっているということですから。例えば、急激な縮小傾向にある業種、製品等をこれから新規に扱おうとしているといったことです。
事業計画に難あり
立てている事業計画に不安があるということです。多くの場合、売上を過大に見積もっていたり、見込みのコストを甘く見て、結果として考えられないような利益を計上しているなどのケースです。売上も、コストも根拠がないと、または説明をしっかりできないと「本当にこの人大丈夫かなあ」と思われてしまうわけです。
自己資金の原資が不足
自己資金として申請しているものが、自己資金と見なされないケースや、借入申込金額が過大で、自己資金自体が足りないと思われてしまうケースということです。
経営内容が不透明
わかりにくい新しい事業モデルだったり、事業としてどうやったら成り立つのかが見えないような経営内容であったりするケースです。事業自体が怪しいと思われてしまうと危険です。
関連企業の代位弁済
過去、同じ代表者、または近親者等で代位弁済が起こっている際に、審査にマイナスになってしまうケースです。
以上ですが、これらが全てではないでしょう。
ただ、上述の通りの理由を少なくとも持たれないような創業計画が必要だということです。
第三者が見て、わかりやすくて、確実に収益が上がりそうだと思われる計画が必要なのです。
創業者の皆さん、あなたの創業計画はそうなっていますか？
